交通事故の相談に関するＱ＆Ａ

交通事故に関する様々なお悩みにお応えすることができます。

交通事故に遭われた方は、お怪我だけでなく、相手方保険会社への対応、収入の減少、加害者への損害賠償など、様々なお悩みを抱えることになります。

弁護士にご相談いただくことで、一つ一つの疑問にお答えし、お悩みを解消する助力をさせていただくことができます。

できる限りお早めにご相談ください。

相談者様の中には、お怪我の治療が終了し、相手方保険会社から示　談案が提示された後、ご相談に来られる方もおられます。

しかしながら、事故に遭われた後、早めにご相談いただければ、様々なメリットがあります。

多くの事故では、相手方保険会社が直接治療費を支払いますが、その支払いは、怪我が治るまで続くとは限りません。

痛みが残っていても、治療費が打ち切られてしまうことがあります。

弁護士にご相談いただければ、治療費打ち切り時期の目安や、早期に治療費を打ち切られないための対策をお伝えできます。

また、相手方保険会社の担当者からの連絡をご負担に思われる場合、弁護士が代理人として受任すると、相手方はご本人に直接連絡を取ることができなくなるため、ご負担をなくすことができます。

事案にもよりますが、特に、慰謝料を増額できることが多いです。

交通事故における損害賠償額には、自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険）の定める基準のほか、裁判基準といわれている基準があります。

自賠責保険は、交通事故被害者救済のため、法律上加入が義務付けられている保険であり、休業損害や慰謝料について、独自の基準を設けています。

相手方保険会社は、この自賠責保険の基準か、それよりも少し増額した金額を示談案として提示してくる傾向にあります。

一方、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準、いわゆる「赤い本」と呼ばれている書籍には、民事訴訟における損害賠償額の基準（いわゆる裁判基準）が示されています。

自賠責保険は、交通事故被害者救済のため最低限の補償を設けたものであり、特に、慰謝料額は、裁判基準と比較するとかなり低めです。

弁護士が代理人として受任すると、この裁判基準を元に損害賠償を請求します。

相手方保険会社も、弁護士が代理人となった以上、最終的には訴訟となることも考慮して対応するため、裁判基準をベースとして交渉に応じざるを得なくなります。

このため、弁護士が代理人となった場合、ご本人が交渉されるよりも、賠償額は増額できることが多いです。