交通事故・後遺障害

交通事故に遭った方が弁護士に依頼する場合、どのタイミングで依頼すべきか迷われる方がいらっしゃいますが、この点について特に決まり等はなく、事故直後に依頼される方もいれば、示談直前で依頼される方もいます。

もっとも、早い段階の方が、通院、保険会社対応、後遺障害の申請等に関して、弁護士に対応してもらうことができるというメリットがあります。

示談してしまった後には、弁護士に依頼しても、例外的な事情が無い限り、示談を覆すことができないため、注意が必要です。

通院を継続している段階で弁護士に依頼した場合、完治あるいは症状固定（これ以上治療を続けても改善しない状態）になるまで通院を続け、通院が終わった段階で示談交渉に入るのが一般的です。

通院が終わると、相手方または多くの場合は、相手が加入する任意保険会社と示談交渉することになります。

弁護士が付いていないケースでは、保険会社から示談案の提示が来ますが、弁護士が付いているケースでは、同様に保険会社から提示が来る場合もあれば、弁護士の方から先に保険会社に示談案を提示する場合もあります。

最終的に示談をするかどうかは、弁護士の意見を踏まえつつ、依頼者の方が決定することになります。

示談が成立すれば、示談書が作成され、その後、相手方から損害賠償金が支払われます。

示談が成立しなかった場合には、訴訟をすることになります。

訴訟をする場合、基本的には弁護士が手続きを進めていき、依頼者の方は、必要に応じて、弁護士との打ち合わせや、書類の確認等をすることになります。

訴訟をした場合でも、多くの場合、裁判所による判決が出る前に、和解の話し合いがなされます。

話し合いがまとまれば、その内容を記載した和解調書を裁判所が作成し、訴訟が終了します。

和解がなされなかった場合には、証人尋問や当事者尋問を経て、最終的に裁判所による判決が出されることになります。

判決がなされた場合、所定の期間内に控訴されなければ判決が確定し、相手方から損害賠償金の支払いがなされます。

支払いがなされない場合には、強制執行手続きを行う必要があります。

他方、控訴されると、改めて控訴審で争うことになります。

交通事故について、弁護士に依頼すべきケースは様々ですが、多く見受けられるのは、①治療費が支払われない場合、②過失割合に争いがある場合、③後遺障害申請をする場合、④提示された示談金額が低い場合などです。

交通事故に遭った場合、通常、被害者の治療費は、加害者側の保険会社から支払われますが、何かしらの理由で、保険会社に治療費の支払いを拒絶される場合があります。

ドアミラーの接触事故など軽微だと考えられてしまう事故の場合や、怪我と交通事故との因果関係が認められない場合、保険金詐欺を疑われている場合など、支払われない理由は様々です。

いずれにしても、支払われない理由を確認した上で、的確に対応する必要があります。

追突事故で過失割合が「０：１００」であることが明らかな場合はよいのですが、どちらの自動車も動いている状態での事故の場合、どちらにも一定の過失があるとみなされる場合が多くあります。

そのような場合、過失割合が「１０：９０」であるか、「２０：８０」であるかというように争いになることが少なくありません。

過失については、どのような事故態様であったのかということを証拠に基づいて主張し、その上で、過失割合を具体的に決めることになります。

話し合いがまとまらない場合には、最終的には裁判所が過失割合を判断することになります。

交通事故の後遺症については、後遺障害申請をして等級が認定されると、加害者（多くのケースでは加害者側保険会社）から後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けることができます。

後遺障害の申請は、加害者側の保険会社を通じて行うこともできますが、しっかりと有利な資料をつけて申請するためには、加害者側保険会社を通さずに、被害者側で申請を行うのがよいといえます。

治療が終了すると、加害者側保険会社から示談金額の提示がなされます。

保険会社から提示される金額が、裁判所が認めている水準の金額であることはほとんどなく、通常はそれよりも低い金額で提示されます。

弁護士が入って示談交渉をすることで、示談金額が増額されることが多くあります。

①～④のいずれについても、ご本人で行うこと自体はできますが、良い結果を出すためには、交通事故や後遺障害に関する知識・ノウハウ等がないと容易ではありません。

交通事故に遭ってお困りの際は、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。